新築住宅は既に平成18 年6 月１日から義務化され、既存住宅についても
市町村条例の規定によって平成23 年6 月1 日までに順次義務化することと
なっています。

住宅用火災警報器の感知方式には火災時の煙を感知する煙式と熱を感知する
熱式があるが、原則として煙式の設置が義務付けられています。

また、警報には火災を感知した警報器のみが警報を発する単独型と、感知した
警報器及び他の部屋に設置された警報器が連動して警報を発する連動型があります。

賃貸物件においても、基本的には物件の所有者であるオーナーが設置をする
必要があります。

弊社のシェアハウス・ゲストハウスでも、全ての物件に設置済みです。
（共有部と各個室）

シェアハウスは共同生活なので、連動型の警報器を採用しています。

これなら、一つの部屋で火災などが起きても、他の部屋の入居者にも警報が
伝わり、早期に避難ができます。

シェアハウスの運営を検討する際には、消防上の安全性にも配慮する必要が
あります。

運営・管理を委託する際には、入居者の安全を確保し、またオーナー様の大切な
資産である建物を守ることができる、という観点から委託先を検討するのがよいと
思います。

シェアハウス・ゲストハウスのご相談はこちらまでどうぞ。
http://eisin.p1.bindsite.jp/index.html

東京都が65歳以上の高齢者を対象に調査した「高齢者の生活実態」
(東京都福祉保健基礎調査）の結果をこのほど発表しましたが、それに
よりますと、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）については、「関心があり、
条件や内容によっては、入居したい」(9.6％）と「関心はあるが、入居に
ついてはわからない」(22.4％）を合わせて約３割の人が関心がある、と
答えました。
　　
一方で、「入居したいとは思わない」人の割合は62.9％であったことが
分かりました。
　　
高齢者向け住宅については、「知っている」人の割合は、「高齢者円滑
入居賃貸住宅」が16.1％、「高齢者専用賃貸住宅」が19.3％、「高齢者
向け優良賃貸住宅」が18.0％、「シルバーピア」が17.7％。

　　

高齢者向け住宅の関心が高まっているようです。
ただ、そこで問題となるのが「ご自宅」です。

高齢者向けの住宅に住み替えた場合、ご自宅は売却するかそのままに
するかになります。
売却をしない場合は、住む方がいない場合「空家」になってしまいます。

しかし、ご自宅が通勤に便利な立地にある場合は、仕事をしている若い方に
とっては魅力的な住宅になります。

こういった住宅を活かして若者に提供するのが「シェアハウス・ゲストハウス」
です。

オーナーはご自宅を改修してシェアハウスにすることで賃料収入も確保でき、
その結果、高齢者向けの住宅費用や生活費に充てることができます。

また、住宅の提供を通じて、次世代の若者への貢献の側面もあります。

ご自宅の活用にご興味のある方は、こちらまでお問合せください。
http://eisin.p1.bindsite.jp/index.html

東日本大震災の発生を機に、深刻な被害を受けた被災地以外でも、各地で
耐震改修への関心が高まっている。

不安を抱く人が自治体などの相談窓口に殺到しているようだ。

ただ、建築用の資材は不足気味。
改修が必要と診断されても、ただちに補強できないケースも出ている。

総務省が行った2008年の住宅・土地統計調査によると、耐震診断を実施済み
なのは313万戸で全体の10.3％。

建築時期が古い建物ほど診断を受けていない割合が高く、1980年より前に建てられた
家で診断を受けたことがあるのは5.5％だった。

賃貸住宅のオーナーも、地震への備えが肝要です。

シェアハウスにリフォームする建物は築年数が古いものも多く、例外ではありません。

リフォーム前に耐震診断を行い、リフォーム工事と同時に耐震補強工事をするのが
よいでしょう。

他人に住まいを提供する以上、地震などで入居者に被害があれば、オーナー責任が
問われることもあります。

シェアハウスの企画や運営を検討する際には、地震への対策もしっかりと相談できる
会社に依頼しましょう。

シェアハウスについてのお問合せはこちらからお願いいたします。
http://eisin.p1.bindsite.jp/index.html

これはまさに「シェアハウス」の考え方と同じです。

若い方と一緒に暮らしたい方は、下宿もよいと思います。

また、一緒に暮らすのは大変だから一戸建てをまるまるシェアハウスに
して、若い方に借りてもらうのもよいと思います。

その際には、共同生活のルールをきちんと管理できるしっかりとした
運営会社を選ぶことが重要です。

ご自宅の活用や住み替えなどをご検討の方は、こちらまでお問合せください。
http://eisin.p1.bindsite.jp/index.html

シェアハウスが関心を集めているが、契約トラブルも増えている。
契約の手続きが一般の賃貸住宅と異なることや、不動産会社を介さないことが多く、
退去時にトラブルになりやすいようだ。

東京都消費生活総合センターには2008年から昨年末までに21件の相談が寄せられ、
年々増加の傾向にある。
「デポジット（預かり金）が返ってこない。」
「退去時に残っていた契約期間の家賃を請求された。」
などの相談があった。

プロの不動産業者を介さず、貸主がインターネットなどで入居者を募集し、重要事項の
説明が十分に行われないことがある。

入居期間を定めた「定期借家契約」を結ぶことが多く、期間途中に退去する際にトラブルが
発生しやすい。

東京都消費生活総合センターは、「契約の際は、契約書の内容をよく確認してほしい。
不明な点があれば説明を求める必要がある。」と話す。

上記が記事の主な内容です。

確かに契約の内容と説明が十分でないとトラブルのもととなります。

また、貸主の代理として入居者と契約する場合や、貸主と借主を仲介する場合には、
「宅地建物取引業」の免許が必要となります。

上記に違反すると宅建業法により処罰の対象となりますので、オーナーや管理会社は
注意が必要です。

貸主の名義は誰になるのかを確認し、契約書を作成する必要があります。

また、契約書の内容にも注意が必要です。

普通賃貸借契約と定期賃貸借契約の違いをよく理解することが重要です。

その上で、トラブルにならないような内容を作成し、入居者に十分に理解してもらい、
しっかりとお互いが納得して契約を締結する必要があります。

栄伸商事では、宅地建物取引業者としての約40年の経験と実績を生かし、
シェアハウスの管理・運営を行なっております。

シェアハウスやゲストハウスのご相談がございましたら、是非お気軽にこちらまで
お問合せください。
http://eisin.p1.bindsite.jp/index.html

個人でも自宅や別荘の提供が可能なようです。

弊社もシェアハウス（ゲストハウス）をよい形で活用できないか検討しています。

また、ご自宅などの活用や、若い方への住宅支援をご検討される場合は、
「シェアハウス」としての提供もよい方法であると思います。

ご興味やご検討の方は、こちらまでお問合せください。
（http://eisin.p1.bindsite.jp/index.html）

栄伸商事(株)においても社内の節電などに努めています。

毎日の報道を見ていますと、大地震などの災害の際には人同士の助け合いが
とにかく重要だと痛感しています。

国内のみならず海外からも様々な善意や救援が届いています。

人の心を癒せるのは、やはり人なのだと思います。

特に東京などの都市では、地方から出てきてワンルームなどで一人暮らしをする
方も多くいます。

ご近所のお付き合いがあるとは限りませんので、災害時に外部と連絡が取りづらく
なったり、相談相手がいないために孤立してしまうことも考えられます。

シェアハウスの利点は、何かあったときの話し相手や相談相手がおり、
日々の生活の中で助け合いながら暮らすことができるということです。

ちょっとしたことや悩みなども日常的に相談したり話したりできます。

災害時には、情報を共有したり励ましあったりできますので、とても心強いと
思います。

こういう点からもシェアハウスのメリットや評価が高まると嬉しく思います。

栄伸商事(株)は、一つでも多くのシェアハウスを運営し、東京で暮らす若者を
応援していきたいと思います。

弊社、栄伸商事のある東京都新宿もとても揺れました。

今回の地震を受け、建物の耐震性に注目している方も多いのではないでしょうか。

新築の建物は、国の耐震の基準に則って確認・建設・検査がなされるため、
大きな問題はありません。
（今後、耐震基準の見直しがある可能性はあります。）

問題は、既存の建物です。
特に、新耐震基準が適用されていない1980年（昭和56年）以前の建物は
注意が必要です。

耐震診断を行い、適切な耐震補強工事を行なっていないと、地震の際に建物が
倒壊する恐れがあります。

これは一般の住宅のみならず、賃貸アパートやマンションも同様です。

リフォームやリノベーションして「シェアハウス」として供給されている物件は、
築年数の古い木造建築も多いため、特に注意が必要です。

リフォーム時に耐震診断・補強を行なわず、収益性を求めて供給されている
物件も多いように思われます。

地震や火災などで建物や入居者に何かあれば、それはオーナーや管理会社の
責任が問われます。
転貸（又貸し）などで建物の占有者が変更になっていても所有者の責任は免れません。

シェアハウスやゲストハウスの経営をお考えの方は、入居者の安全性を最優先に
考え、安心した住環境の提供に努めてほしいと思います。