栄伸商事のスタッフがお送りするブログです
2011-04-28耐震診断について-
日経新聞の4/25朝刊より
東日本大震災の発生を機に、深刻な被害を受けた被災地以外でも、各地で
耐震改修への関心が高まっている。
不安を抱く人が自治体などの相談窓口に殺到しているようだ。ただ、建築用の資材は不足気味。
改修が必要と診断されても、ただちに補強できないケースも出ている。総務省が行った2008年の住宅・土地統計調査によると、耐震診断を実施済み
なのは313万戸で全体の10.3％。建築時期が古い建物ほど診断を受けていない割合が高く、1980年より前に建てられた
家で診断を受けたことがあるのは5.5％だった。賃貸住宅のオーナーも、地震への備えが肝要です。
シェアハウスにリフォームする建物は築年数が古いものも多く、例外ではありません。
リフォーム前に耐震診断を行い、リフォーム工事と同時に耐震補強工事をするのが
よいでしょう。他人に住まいを提供する以上、地震などで入居者に被害があれば、オーナー責任が
問われることもあります。シェアハウスの企画や運営を検討する際には、地震への対策もしっかりと相談できる
会社に依頼しましょう。シェアハウスについてのお問合せはこちらからお願いいたします。
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