栄伸商事のスタッフがお送りするブログです
2011-03-17建物の耐震について-
東北関東大震災が起きました。
弊社、栄伸商事のある東京都新宿もとても揺れました。
今回の地震を受け、建物の耐震性に注目している方も多いのではないでしょうか。
新築の建物は、国の耐震の基準に則って確認・建設・検査がなされるため、
大きな問題はありません。
（今後、耐震基準の見直しがある可能性はあります。）問題は、既存の建物です。
特に、新耐震基準が適用されていない1980年（昭和56年）以前の建物は
注意が必要です。耐震診断を行い、適切な耐震補強工事を行なっていないと、地震の際に建物が
倒壊する恐れがあります。これは一般の住宅のみならず、賃貸アパートやマンションも同様です。
リフォームやリノベーションして「シェアハウス」として供給されている物件は、
築年数の古い木造建築も多いため、特に注意が必要です。リフォーム時に耐震診断・補強を行なわず、収益性を求めて供給されている
物件も多いように思われます。地震や火災などで建物や入居者に何かあれば、それはオーナーや管理会社の
責任が問われます。
転貸（又貸し）などで建物の占有者が変更になっていても所有者の責任は免れません。シェアハウスやゲストハウスの経営をお考えの方は、入居者の安全性を最優先に
考え、安心した住環境の提供に努めてほしいと思います。
