栄伸商事のスタッフがお送りするブログです
2011-01-08高齢単独世帯の増加について-
(株)ニッセイ基礎研究所は、＜基礎研REPORT＞の2011年１月号の中で
「高齢単独世帯の居住実態－増加する世帯 数とその特徴」
を取り上げています。高齢単独世帯数が増加の一途を見せる中、「平成20年住宅・土地統計調
査」(総務省）にもとづき、高齢単独世帯の居住状況を分析しています。
「高齢単独世帯数は、総世帯数の伸びが頭打ちとなる中で、今後も大幅な増加が見込まれている。
国勢調査によると、2005年の高齢単独世帯数は387万世帯であった。それが、2030年には
717万世帯へと、2005年の1.86倍に増加すると予測されている。他方、総世帯数は、2005年の4,906万世帯から、2015年をピークに、2030年には4,880万世帯
（2005年の0.99倍）へと減少が始まると考えられている。なお、高齢者世帯数も、2020年以降は
横ばいに転じると予測されている。こうした高齢単独世帯数の増加の結果、高齢単独世帯数が総世帯に占める比率は、2005年の7.9％から、
2030年には14.7％へと増加すると予測されている。高齢者世帯全体では持家比率が80.6％で、特に持家一戸建てへ比率が71.7％と高く、持家一戸建てに
偏った居住形態となっている。
高齢者世帯数は、2020年以降、横ばいで推移することを考えると、今後10年以上の期間を考えると、
日本の高齢化で、特に顕著となるのは、高齢単独世帯といえるのではないだろうか。」この記事からもわかるように、高齢者の単独世帯はどんどん増加しています。
これに伴って予想されるのが、「空き家」の問題です。高齢単独世帯の方が住み替えや介護施設などへ入所すれば、もとの住宅に住む人が
いなくなり、空き家となるケースも出てきます。
その場合、無人の状態が長期間続けば住宅の老朽化も懸念されます。
また、空き家は近隣地域の防犯の面からも歓迎されません。まだ使用できる住宅が空き家のまま放置されてしまうのは、とてももったいないことです。
既存の住宅は、「シェアハウス（ゲストハウス）」として活用が可能です。
シェアハウスは様々な空き家の問題点を解消できます。さらに、シェアハウスとして貸し出すことで、高齢者は毎月の賃料収入にもつながります。
介護施設や住み替え先の賃料など、高齢者の生活資金としても注目されます。ご自宅を積極的に利用してもよいという方が増えシェアハウスの増加に結びつけば、
土地や建物の有効活用が期待できます。ご自宅の活用やシェアハウス（ゲストハウス）についてご興味のある方は、
こちらをご覧ください。
（http://eisin.p1.bindsite.jp/index.html）
